30年間経済成長せず、年収は物価高と増税により減り続けている貧しい日本。
これは紛れもなく日本の政治家の仕事が失敗している状態。会社の経営が失敗すれば、一般的にはその会社は潰れるのですが、何故か日本の国会議員の年収は世界最高水準。つまり、自分達の仕事の失敗のツケを全て、日本国民が行っている訳です。
凄い事ですよね。日本国民はまさに奴隷です。
と前置きはこの位にして、今回は日本の仮想通貨の税制問題について語ります。
目次
仮想通貨の税制問題について
所得には課税があり、一般的な金融所得課税は20.315%です。
しかし、何故か日本の仮想通貨で得られた所得は総合課税に含めれます。つまり、サラリーマンの年収と仮想通貨の利益が700万円弱を超えると、本業の年収分の所得課税金額まで上がってしまいます。
そして、数千万円の利益が出ると、55%も国に持っていかれると言う地獄状態です。
国が日本経済の成長に失敗し、国民がそのツケを払い増税。国会議員は世界最高水準の年収。本来ならば、日本国民が税収され、泣け無しの給料からハイリスクを取って仮想通貨に投資をする訳ですから、最低でも金融所得課税と同じにするべきなんです。
いや、むしろ非課税が妥当とも言えます。
と、ここで最近のニュースの記事を見てみましょう↓
暗号資産(仮想通貨)の業界団体である日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は9月30日に、金融庁に申告分離課税の導入などを盛り込んだ税制改正要望書を出した。
海外では、仮想通貨で運用する上場投資信託(ETF)が増加している。その為、日本でも税制改正を足掛かりに仮想通貨ETFの解禁につなげたいと思われる。
しかし、仮想通貨の取引で生じた所得は現在は総合課税の対象となり、最大55%の税率が課される。要望書では2023年度に引き続き、株や債券、ETFと同様に20%の申告分離課税にするよう求めた。また、日本ブロックチェーン協会(JBA)も同様の内容を含めた要望書を金融庁に提出した。
続きは日本経済新聞を参照。
まとめ
とにかく遅い!
日本政府や国会議員は、自分達の仕事失敗のツケを散々日本国民に押し付けて来たのだから、こう言った国民がリスクを冒して投資している暗号資産などは、いち早く世界基準に合わせて税制改定していくべき。
至急!仮想通貨(暗号資産)を申告分離課税に!
@たんす貯金派