こんにちは。
この記事では、日本の少子高齢化対策で合理的な解決策を5本の柱で提示します。2024年の夏現在ならまだ間に合います。日本の国会議員（政治家）は、即行いなさい。
目次
はじめに
30歳代の社会人「サラリーマン」として納税者として働く自分が、少子高齢化対策として、合理性のある対策案を5本の柱で徹底解説して行きます。
意味不明で理不尽な団体による圧力や、一定数の国民からの批判を無視し、完全に日本の人口が増加する方法を合理的に解説していきます。
日本の政治家（国会議員）はこの記事に目を通し、以下の順番通りに政策を進めなさい。
① 選挙制度の見直し「人口割合に伴う票格差の解消」
当たり前のように言われているのが、若者が選挙に投票に行かない問題。
原因は小学生でも分かりますが、高齢者割合が多い為、若者全員が選挙に行ったとしても、若者が支持する党は絶対に当選しません。これは数学的に無理なのです。
ただ、日本の社会は平等なはずですよね。ならば全世代が平等に扱われるのが筋です。
そこで、年齢毎の一票の価値に格差が生じない様、人口割合の格差を解消する必要があります。つまり、人口の低い世代の一票あたりの投票数を倍の点数（票数）にする事。これを、人口比率毎に設定します。こんな簡単で誰でも思いつく政策は、過去にテレビやYouTubeの様々な人物が唱えており、誰も反対しようがない対策です。
少子高齢化がこれだけ騒がれている中、何故選挙制度に取り組まれないんでしょう。2024年の初夏、まだ間に合います。政治家（国会議員）は即選挙制度に取り入れなさい！
② 政治家（国会議員）の年収の見直し
日本経済は政治家（国会議員）の政策の結果（仕事内容）に左右されます。
国の経済が成長し国民の生活が豊かになれば、公務員や国会議員（政治家）の給料が上がるのは当然。しかし、30年間経済成長していない日本の国会議員の給料を確認すると、何故か世界最高水準、と言うか目を疑う程に大金を貰っています。
これ、本当に道理に合っていないと言うか、国としてあまりに恥ずかしい事態です。即、国会議員の年収を日本人年収の中央値、もしくは公務員程度に下げなさい。
これにより、日本の国会議員（政治家）の危機意識が向上し、裏金問題や脱税・文通日の領収書公開拒否などあまりに幼稚かつ自己中心的な行動が発生しなくなります。←これ重要！
もう一度言います、2024年現在まだ遅くありません。即、政治家（国会議員）の年収を日本国民年収の中央値または公務員程度まで引き下げを！
※これを可能にするには、①の選挙制度見直しから順に行う事です。
③ 政治家（国会議員）の定年制度の導入
画像引用：SNS X
日本の政治家には、何故か定年制度がありません。
異様・異常なのは、50億円の税金の使い道に対し、説明責任を果たしていない85歳の政治家が、最近国会に戻って来たとSNSで炎上しています。
本来であれば、納税世代である20歳代から60歳代まで幅広い政治家が存在するべきです。これが平等な日本社会。前頭葉が萎縮し判断能力が低下する高齢者が大量に税金を貰い、日本の未来を決断するのは、誰が聞いてもおかしな話。そこで、65歳で退職して貰います。2024年夏現在、まだ間に合います。即、退職制度を導入しなさい。
※Xを除いてみてください。SNS世代の心の叫びが物凄い事になっています。
④ 医療費負担率を年齢別に見直し
①〜③までが完了したら、次は医療負担率の見直しを諸外国を参考に見直す事です。
年齢割合の格差が解消し、若者の有権者の一票の価値がようやく人として扱われる様になれば（加えて定年制度が導入されれば）、高齢者優遇の政治家が減って行きます。
そこで、65歳以上の高齢者の医療負担率を10割（8割でも良し）、それ以下を1割に改定します。過去にも政治家たちは、税金は効率よく回収できる場所から集めてきました。最も医療を必要とする年代、そして最も医療を必要とする人口割合が多い世代、それが65歳以上な訳ですから、真の利用者からお金を回収するのは正当と言えるでしょう。逆に、人口割合が少なく病院にもかからない若い世代は、そもそも医療費を圧迫しない為、1割に下げても問題がありません。寧ろ、国内総生産に貢献している若者こそ医療費負担率を下げるべきです。
これにより、無駄な医療費がなくなる上に、ようやく日本人が自然の摂理に従った人生を歩めるようになります。高齢者は笑顔で天国へ行きましょうよ！家族は笑顔で天国へ見送りましょうよ！この政策には血が通っていないと批判を受けるでしょう。自分も実際、この政策を両親に提案したら怒鳴られました。しかし、世界の経済成長を遂げている国は、医師の親ですら年齢により法的に医療行為を受けられない場所もあります。
そして、今現在必死で働いて納税している若者こそ、血の通った扱いをされていません。本来保険とは、分母に対する分子の少なさで制度として成り立っています。火災保険・旅行保険等等全て。しかし、何故か社会保険は分子が増え高齢者の人口比率がパンクし、制度として壊れているにも関わらず、見直しが無く、納税者の税収を上げ続けています。
これこそ血の通っていない政策です。2024年現在まだ遅くありません。政治家（国会議員）は即65歳以上の医療費負担率を10割、その他を1割に改定しなさい。
65歳以上の医療費負担率が10割になると、全世代が健康を意識するようになります。すると、病気や怪我の人数が減少し、国全体の医療費負担が軽減します。糖尿病患者や喫煙者も減り、日本人の健康寿命が格段に上がるでしょう。勿論、後発的な糖尿病や透析は、生活習慣という自己責任が招いた病気のため、全額医療負担は実費です。
国全体の医療費負担が下がれば、社会人として働く納税者の社会保険料が大幅に下がります。こうなれば、円安物価高など怖くありません。消費税も下げられるでしょう。それでも国が豊かになる。それくらい現在の高齢者による医療費圧迫は深刻です。
社会保険料が下がれば、結果として年収に対する手取りが格段に上がり、老後の貯金や子育て費用が確保できます。旅行にも行けます。日本人の生活水準は上がり、人口増加や幸福度も向上するでしょう。
⑤ 子育て支援政策の見直し
さあ、5本の柱の最後。
社会保険料が格段に下がり、国も豊かになれば、いよいよ国による子育て支援が可能です。
これこそが本当の異次元の少子化対策です。出産一人毎に、1,000万円を国から支援。二人目の出産に対し、3LDK以上の土地と家の支援。出産三人目に対し、両親の社会保険料免除。これは、類似した政策を行っている国があります。
あまりに手厚い支援ですが、そもそも高齢者による医療費圧迫が解消された後の話なので、上記に挙げた国からの支援が可能になります。子供が産まれた際の不安は養育費だけでは無くマイホーム。むしろ、マイホームこそが人生の大きな負担です。国が支援しましょう。
そして、子供は国の宝で国力に繋がります。
2024年今現在まだ遅くありません。日本の政治家（国会議員）は即、異次元の少子化対策を行いなさい！
まとめ
今回は、少子高齢化対策として、合理性のある5本の柱を提案しました。
特に医療費負担割合の話を読んだ方は、10割負担と言う血の通わない数字に対し、ブログ主！とうとうそれ発現しちゃったかー！高齢者批判だ！と思われたでしょう。しかし、これはあくまで少子高齢化の改善策であり、人口増加を目指す客観的合理的な内容です。
自分もできれば皆んなが幸せになって欲しいです。勿論両親が病気になったら最新の医療を受けさせてあげたいです。ただ、今の日本の社会保障制度では若者が犠牲にならない限り無理です。そして、現に長年の間国内総生産に関与し納税してくれる若者がすでに犠牲になり続け、自◯者も増えています。それにも関わらず、納税しない国内総生産に関与しない高齢者に手厚い医療で延命し、どんどん税金を蝕む。これ、年寄りは大切に！などと平和めいた発言をする次元をとっくに逸脱した大問題な現象です。
そして、自分は単に感情的にこの記事を書いた訳ではありません。
自分は医療従事者（セラピスト）として、10年間以上医療機関に勤務しています。一人で栄養摂取できない高齢者に対し、スタッフ一人が付きっきりで全介助でご飯を食べています。。点滴や尿路管・鼻の栄養管が繋がれた高齢者が、スタッフ二人以上の介助で生活する場面もあります。排泄物でシーツや衣類が汚れ、病室は凄まじい悪臭が漂い、20歳代のスタッフが腰を痛めて対応しています。自立困難で国内総生産に関与しない高齢者一人辺りに、数百万円数千万円と言う我々の税金が費やされています。中国人の生活保護受給者が医療費負担ゼロで入院して来ます。
それにも関わらず、医療従事者の賃金は全く上がりません。つまり、経済循環が進めば社員の賃金が上がると言う説は全くの嘘です。病院は経済循環が活発なのにこの現状ですから。
最後に。
もし65歳以上が医療費負担10割、現役世代が1割になった場合、若者を中心とした健康意識が上がり、結果として健康寿命が延び国の医療費負担が減ると書きました。では、65歳以上は無視しても、今の55歳や60歳前後の方を見捨てるのか！？などの批判も起きます。それは勿論、改革の恩恵が全く得られない世代だからです。ただ、先にも述べましたがもう今の日本では、皆んなが幸せになる道はありません。どこかの世代に犠牲者を作らないと、少子高齢化は止まりません。そして、すでに今現在若者を中心に犠牲になっているからこそ、2024年以降にこの5本の柱を提案するのです。
2024年夏現在まだ間に合います。
日本の政治家（国会議員）は、即この記事の政策を取り入れましょう。
それではまた。
