こんにちは。
少子化問題や税制問題については、時々当ブログでも記事にしていますが、国が本気で少子化対策に取り組むには、革命的で思い切った取り組みが必要になります。
それが、独身税導入と、子どもが生まれたら1,000万円支給する案です。
これ、猛批判・猛反対が生まれる対策案ですが、本当に客観的かつ合理的に、長期目線で少子化対策をやるなら、真に理に叶った対策と言えます。
私がこの記事を書く事で、独身税の導入と出産毎1,000万円支給案について、100%読者様を納得させる自信があります。
それでは行きましょう！
目次
独身勢の導入
物価高や円安はもう仕方ないとして、今回のテーマからは切り離しましょう。
まず、独身貴族と言う言葉が飛び交うように、独身で実家暮らしや安い賃貸で生活していれば、平均年収程度でも年齢を重ねるとそれなりに貯金が可能になります。そして、稼いだお金は全て自己投資や老後に回す事ができます。
しかし、年金制度がある以上、子育てせず少子化対策に全く貢献して来なかった人間（独身貴族）も、老後は年金を貰う訳ですよね。つまり、他人が一生懸命子育てしてくれた子どもたちに、将来支えて貰う訳です。そんな虫のいい話はありますか！？
子育てを頑張り老後を迎えた人間にとっては、大切な我が子が一生懸命稼いだお金を、赤の他人（特に独身貴族の老後）の為に税収されているのは正直納得できないでしょう。
そこで合理的な対策が、独身勢の導入です。
最初に書いておきますが、入籍だけする人間が増えると言う批判があるのは事実。ただ、それは定期住居調査、住民票等で管理します。それでも別居して逃れようとする人間も出てくるでしょうが、脱税の為に他人異性と籍を入れる人間はどう考えても少数派でしょう。それよりも、多数派から集める独身税の方が重要！
もしくは「独身税」ではなく、入籍後の「子無し世帯税」でもいいです。最初は、身体的な事情で出産が困難な場合等は、医師の診断や国・自治体の審査のもと独身勢or子無し世帯税免除も考えましたが、真の目的が少子化対策の為、ここはガッツリ徴収して良いです。身体障害者や精神障害者だろうが全員から徴収です！
入籍・子無し・先天的視覚障害を持つ自分がこう語るのですから、説得力があるでしょう。
独身税は、例えば月に10,000円と高額に設定しましょう。すると、年に120,000円。10年独身貴族を過ごせば120万円国に持っていかれることになります。この莫大なお金が、全て少子化対策に使われれば、将来に納税してくれる日本の子どもが増え、結果的に年金が確保される為、自分の老後に巡り巡って返ってくる構造です。
他の側面では、入籍する事で独身勢が解消され、夫婦二人＝世帯所得が月に20,000円増える計算になります。子供は生活の負担になる。その前段階として入籍による免税。これにより、若者にとって結婚に対するメリットが大きくなります。
そう考えると、独身税は10,000円と言わず一人20,000〜50,000円とかでも良いですね。そんなお金取られたら生活できねーよ！と突っ込まれますが、だから入籍するんですよ。社会人になったらまずは婚活と入籍。すると、子供を産まなくても夫婦二人で月の所得が10万円、年の所得が120万円増える訳で、若者は必死で婚活するでしょう。
残酷ですが、このまま少子化が進んだ日本の将来を考えると、今現在の大胆な対策が大事です。今生きている私が犠牲になりましょう！
唯一非常にムカつく懸念点が、今の政治家の税金の使い方が信用できない点のみ。
出産毎に国が1,000万円を支給
これ、自分が前々から唱えているのに、一向に導入されませんね。
子どもが将来国に納税してくれ、高齢者を支えてくれる事を考えると、一人っ子だろうが国が1,000万円支給するのは正に合理的では無いでしょうか。これにより、頑張って出産・子育てしてくれている両親が、塾代や習い事・進学などに負担がかからなくなります。
予算の確保問題を、医療従事者の自分に聞きますか！？
今の日本の医療機関には、寿命を迎え排泄・食事・基本動作・移動が全介助の高齢者が大量に入院しています。1割負担の患者が回復期のリハビリ病院にひと月入院した場合、入院費用はざっくり10から13万円と言われています。
つまり、国内総生産に全く関与していない高齢者一人の為に、大切な税金が月に100万円以上使われている計算になります。脳血管疾患で半年入院した場合600万円。
胃ろう・経管栄養等が対象になればもう寿命。家族は、笑顔で天国へ送ってあげましょうよ！そして、医療保険の大胆な改革を国が積極的に行うべき！
65歳以上の医療負担率3割、75歳以上の医療負担率は5割、80歳以上は8割。90歳以上は10割。最も利用率が高く利用人口の多い世代が負担するのは理に叶った話。※年金制度が既に破綻し現役世代の負担が増え自◯者が増加している前提の話。そろそろ痛み分けを行う時代に来ています。
そして、高齢者医療の改革を行えば、出産毎の1,000万円予算なんて、本当に一瞬で確保できます。それはそう、今や高齢者の人口割合が膨れ上がっているのですから。
他の対策で養育費・学費の無償化があるが、
類似した少子化対策案になりますが、現金支給ではなく養育費・学費の無償化です。
つまり、上で述べた1,000万円支給の代わりに、保育費・学費・進学費（特に大学）・医療費の全てを無償化する案です。この方法は、確実に子育て支援につながる為一見理に叶っていると感じますが、これから出産し身体を痛める女性にとってはイメージが弱いのです。
それよりも、子どもが生まれたら1,000万円貰えると言う安心感が前提としてあれば、今の貧乏な若者は動きます。そして、1,000万円を支給する事で、頑張って身体を痛めてくれる母親にも多少のご褒美を支援する訳です。
まとめ
ある国では、医師の親でさえ80歳以上の為、治療拒否が通常と聞きます。
寿命は寿命、本気で少子化対策を進めるなら、この記事の内容を取り入れるだけ。その為には、選挙における年齢毎の一票の価値を人口割合に合わせて平等にする事。
入籍する事で免税、出産する事で1,000万円支給、まさに異次元の少子化対策！！
断言します。この記事の二つの案を取り入れるだけで、日本の人口は増えます。
それではまた。
