オーバーツーリズム対策なら外国人観光客のみに課税しろ！日本政府の政策は異常

こんにちは。

オーバーツーリズムやインバウンド対策と言いながら、課税対象を外国人観光客だけでなく、何故か日本国民からも徴収してしまう日本政府は異常です。

ESTA（エスタ）とは、ビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する人の適格性を事前に判断し、安全性を確認するための自動化システムです。観光や短期商用、乗り換え目的で90日以内の滞在の場合に必要となります。

申請費用は40ドルです（2025年9月30日現在）。

NZeTAは、ニュージーランド政府が導入した電子渡航認証システムです。

日本を含むビザ免除国からの渡航者に対し、ニュージーランドへの搭乗前にNZeTAの申請が義務付けられています。乗り継ぎの場合も必要です。

申請費用は2025年5月現在、NZD$23です。これに加えて、IVLとしてNZD$100が別途かかります。したがって、ウェブサイトから申請する場合の合計費用はNZD$123となります。

現在日本国内では下記の様な観光税が存在します。

2019年1月7日から日本政府が導入した「国際観光旅客税」は、出国時に一人1,000円を徴収する税金です。これは、日本人も対象です。

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まとめ

富士山の治安悪化、宿泊施設の需要、観光公害、これらは全て外国人観光客の増加＝インバウンドが原因となっています。この対策として入山料や宿泊課税、観光地での飲食店の値上げが起こっています。つまり、対策を強化するには、入山料、宿泊課税、観光税を外国人観光客対象に限定する必要があります。

しかし、何故か円安・低賃金で苦しむ日本国民にも対象となっています。

これにより、日本国民は日本の富士山を訪れる事を諦め、京都や箱根などの日本旅行を諦め、国内旅行自体しずらく、観光公害から日常生活に支障が発生しています。

これに加え、なんと出国税が三倍に値上げすると言う政策が上がっていますが、まさかのこれも日本国民も対象。これでは、日本国民が海外旅行に行く事を諦めてしまいます。まあ海外旅行できる経済力があれば、3,000円で諦める日本人は居ないでしょうが、論点はそこではありません。

何故、日本人はアメリカやニュージーランドのように、外国人観光客に対する電子証明書によるお金の徴収を行わないのか。また、何故インバウンドの対策にも関わらず、課税対象を外国人のみにせず日本人も対象にしてしまうのか。

もう、取れるところから取っちゃえ！と言う魂胆が見え見えです。

マイナンバーカード提示で識別できる訳ですからさっさとやればいいのに。

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